 ＮＰＯ法人｢日本耐震防災事業団」
6436人が犠牲になった阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)から13年｡ その後も､中越､福岡､能登､中越沖と大地震が次から次へ。 この５月にも起きている。
そこにきて中国・四川省の大地震。 その後の余震も大規模で大変な惨事になっているが、日本は世界でも指折りの地震大国だけに、関東大震災をいうまでもなく対岸の火事としては済まされない。
「地震は人災でもある」として人々の“安全・安心”を求め耐震防災に取り組んでいる『日本耐震防災事業団』（以下「日耐防」）では、改めて日常活動に引き締めをはかっている。
「日耐防」は、阪神・淡路大震災で救援活動と住宅の復興事業にかかわった現理事長の一級建築施工管理士・小口悦央氏がその惨状に衝撃を受け、建築許可した行政の施策に強い疑問を抱いて組織し立ち上げたNPO法人。現在約700社が加盟している。
「阪神・淡路大震災では死んだ人の92％が圧迫死など“家に殺された”ものだ」といわれ建物が壊れても潰れない技術が急務とされていたところ、新しい耐震工法『外付け耐震工法パワーウォール（写真下）』を開発。行政から優秀賞の評価を得て施工を始めその工事例は現在までおよそ1,500棟。また耐震診断の出来る耐震プランナー（木造住宅耐震診断士）の資格を日本で初めて創設しこれまでに5,000棟以上の耐震診断を行なってきた。
1,000棟近くが全壊した2007年新潟中越沖地震では発災直後の７月25日に被災地・新潟柏崎の震源地へ向い被害状況を確認。倒壊した家屋と倒壊を免れた家屋との差の検証を行い、耐震補強に必要とする貴重なデータを収集、一般公開している。
小口理事長が問題にしているのは、４軒に１軒の割合で既存する1,150万棟（国土交通省発表）の耐震不適格建物。
「自分の家がその中に入っているかどうかは全国で実施さている耐震診断を受けてみることです。行政により固定資産税の軽減（20万円程度）措置があります」とアドバイス。 |
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